大津市の入札を糾弾(第二弾)~(第四弾)

大津市の入札を糾弾(第二弾)
○何故大津市は平成26年6月に予定価格及び最低制限価格を事前公表するようになったのか
(回答)
 平成25年度において2件の公契約に係わる法律違反事件が発生したものでありこのような不正行為の根絶が本市の最重要課題と捉え実施しているものです
(意見)
 トップダウンで契約規則の改正を行ったとの事であるが確かに予定価格と最低制限価格を事前公表してしまえば賄賂を利用して職員等から情報を聞き出すという違法行為や官製談合はなくなる 市トップにとっては頭の痛い部分を一つ排除できたわけである これは市職員の不正行為の防止が可能となるメリットがあるが積算能力が不十分な業者でも事前公表された予定価格等を参考ににして受注する事や競争性に欠けるといったデメリットの方が本来の税金の活用としては大きな損失があるのではないだろうか
 本来職員を指揮・指導するのが市トップの責務であるにもかかわらず2件の違法行為が発覚し刑事事件にまで及んだことから気苦労を一つ減らす方法を選択したものと考える

○第33回大津市入札監視委員会 会議録(26.12.1)(大津市ホームページ参照)
 本委員会において最低制限価格の事前公表後の状況が審議されている
 その中で委員も予定価格でのくじ落札が発生している件に疑問を抱いている
(回答)
 最終的に委員による適正に処理されているという判断であれば本委員会の会議録は市長への決済は仰がない (答申なし)
(意見)
 事務局側が件数を明確にしないなど問題視されることを避けようとする点が見受けられた
 何のための委員会であるのか委員会での会議内容を市長に報告しないシステムは委員に対して失礼極まりない行為である

 表向きには契約規則の改正を行って不正防止に努めている様であるが 前記方策は契約の抜け道である「随意契約」において不正行為を助長させるもので入札に付すべき件を「地方自治法施行令第167条の2第1項」を理由付けとして違法な契約が行われる可能性も考えられる 現に億単位の額で随意契約されている件が見受けられる
 また入札監視委員会は入札の個別案件を中心に調査審議が行われているが本来設置するのなら契約監視委員会の方が不法行為防止に抑止力が働くのではないかと考える
 本件は吹きかけた風がおさまり何事もなかったように時が過ぎ去り忘れられようとしていたものであるが過去は変えることのできない事実が存在します 今 表に出さないことには大津市に明るい未来は訪れないであろう
(参考)
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)
2016年09月04日

大津市の入札を糾弾(第三弾)
 第2弾で最低制限価格の公表原因や指名入札においての予定価格(高値)「くじ落札」状況を発表した
 今回新たに判明したのは大津市企業局の入札状況である
予定価格(上限)くじ落札件数
 25年度    0件(一般0、指名 0件)
 26年度   25件(一般0、指名25件)
 27年度    3件(一般0、指名 3件)
 28年度    5件(一般0、指名 5件、9/27現在)
入札件数
 25年度  276件(一般53、指名223件)
 26年度  258件(一般65、指名193件)
 27年度  276件(一般50、指名226件)
最低制限価格入札「くじ落札」件数
 25年度   未公開
 26年度   88件(一般16、指名72件)
 27年度  137件(一般12、指名125件)
とやはり26年度に異常現象が起きていた
  何故?という疑問を感じないのだろうか感じたとしても何等異議を唱える関係者はいないのであろうか大津市は人口35万人の中核市今や交通の便も住環境も良く人口は更に増えいずれ政令指定都市になるであろう だが行政においては昔ながらのお役所仕事のようである
 ある部署では もう2年も前のことだから 終わったことだから 大津市民じゃないから今後の調査依頼に関しては回答するかしないかの回答もしない(意味不明?)と当会の活動を否定する非協力的な内容を告げられた(それって自らやばいことしてましたって認めてる訳ですよね)
 「市長への提言箱」は市民に限るではなく「みなさまから」ご意見と明記されている また情報公開制度でも「市民に限らずどなたでも請求することができる」となっているではないか 今般行政において透明性に欠けるような発言行動は決して許されるべき事ではない
落札率100%が合計80件以上↑
                                    つづく
2016年10月04日

大津市の入札を糾弾(第四弾)
  大津市及び企業局における予定価格での入札(100%落札)について断固糾弾する
 当会は大津市長に対し大津市及び企業局の平成26年度以降継続している上限でのくじ落札の実態などについて照会しました

(回答内容)
「企業局の入札は公営企業管理者の事務権限により執行しているものでありますが落札情報についてはこれまでも担当課を通じ共有しておりその傾向は市長部局と共通の課題であると考えます
 次に本市の対応及び今後の方針についてでありますが現在のところ入札前に予定価格と最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為の防止対策として有効であるため事前公表を継続しておりますが入札制度については他市の状況を調査するなどの検証を行い公正・公平な入札執行に努めて参ります」
との回答を受けた
 また大津市には入札監視委員会が設置されており弁護士等5名の委員から構成されています なのに何故100%入札について討議されなかったのか?
  昨年当会の申し出によりやっと監視委員会で問題提起されたのです
 その内容は
 平成28年8月2日、第38回大津市入札監視委員会会議録 4)入札制度における審議事項について④事前公表下における予定価格での落札について(市ホームページ参照)
で質疑されました
大津市民の皆さん会員の皆さんこれで良いのでしょうか?
2017年01月18日
2017年01月18日