何故大津市は平成２５年８月から現在まで２年半かけて、しかも、２億２３５０万円もの予算を計上し完工出来なかったのか。
予算の執行方法を含め、現在の工事工法に至った経緯を追求していくものである。
５月２日現在当初の土砂搬入届によると,面積９，８８４㎡に搬入量５５，８５６㎥＝約１０万㌧の土砂搬入予定が実質３０，０００㎡に及んでいるとの事であり、少なく見積もっても３０万㌧以上の土砂が谷を埋め尽くしている事になる、その全ての土砂を取り除くとすれば、最低１５億円（土砂代）以上の費用が必要となる。
しかし、この現場は、志賀町時代に土砂の投棄がなされていた場所であり、実際何十万㌧の土砂で埋め尽くされているのか分からないとのことでる。
何故そこまで放っておいたのか、再三に及ぶ行政指導（５０回以上）を行ったとのことであるが、５０回もの行政指導の期間とは相当長い期間であって、その間はどうぞ投棄して下さいと言っているのと同じである。行政のプロ集団なら、結果は分かっていたであろう。
平成２５年８月から行政代執行により、崩落防止措置の工事を行っているが、これもまた、工期に長い年月をかけ、琵琶湖や河川に影響を及ぼし、近隣住民に与える環境リスクを考えると、土砂の全面撤去とまでは言わないが、まず崩落の恐れのない部分までの土砂撤去という工法は可能であったのではなかろうか。行政の担当者の中にもそういう意見はあったに違いない。
やはり平成２８年３月末完工予定が延長された。何故早期に改善されなかったのか、その原因をさらけ出さなければ、今後の環境改善や税金の使い道にも影響を及ぼすことになる。
そこで問題なのが、不法投棄を行った会社のみに責があるのか問題点が浮上する、元々違法行為を企んで許可申請を求める業者は多々あるであろう、行政側は、申請書類等法的なことが整っていれば許可せざるを得ない、と問題が起こってからよく弁解するが、申請時に申請者（企業）に対する十分な調査は行われていたのであろうか。
一般的に行政側の責任には二つの可能性がある、一つは、許可担当権者の利益（賄賂）、もう一つは、机上主義による無関心である事が見受けられる。
公務員には、「仕事をすればミスが出る、仕事をしなければミスが無い、どちらも給料は一緒」という鉄則がある。大津市はそういう環境でないことを祈る。
問題が起こってからでは遅い、問題が起こる前に食い止めてこそプロである。つづく
